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公務員でも実は副業出来る?抜け道を覚えておこう!

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働き方改革によって、民間企業では副業が認められるようになってきましたが、公務員では依然として副業が原則として禁止されています。

しかしながら、公務員の方の中には

  • 生活が苦しいから副業をしたい
  • 副業をして少しでもお小遣いを稼ぎたい
  • なんで政府が副業を進めているのに公務員だけダメなのか!

と思われる方もいらっしゃるかと思います。

確かに公務員の副業は原則として禁止されていますが、副業と呼ばれるものが全部禁止されているわけではないのはご存知でしょうか?

今回は公務員でもできる副業についてご紹介していきます。

 

 

そもそも公務員はなぜ副業が禁止されているの?

公務員は法律によって副業が原則として禁止されています。

 

その理由は下記の3つです。

・信用失墜行為の禁止(国公法第99条)(地公法第33条)

公務員という職業の信用を失う行為をしてはいけないということです。

副業というのは認知されてきてはいますが、あまり良いイメージはありませんよね?

公務員というのは利益を求めず、日本や自治体の奉仕のために働くというのが根底にあるため、自分の利益を求める副業は信用失墜行為にあたるということです。

 

・守秘義務(国公法第100条)(地公法第34条)

公務員が知りうる情報は外部に漏らしてはいけないという法律です。

副業をした場合、公務員が知りうる国民や住民のデータを副業先に情報を漏らしてしまう危険性があるということです。

 

・職務専念の義務(国公法第101条)(地公法第35条)

禁止されている一番の理由とも言えます。

公務員はその職務に専念しなければいけないという法律です。

他に副業をして、肉体的や精神的に疲労して、公務員の仕事に影響が出てはいけないということです。

 

以上のように原則として公務員は副業をするのを禁止されています。

公務員は税金によって給料が支払われているため、それだけ社会に対して責任があるということですね。

しかしながら、副業が禁止されているからといってすべての副業が出来ない訳ではありません。

公務員でもできる副業についてご紹介していきます。

 

株式投資、FXなどの資産運用は副業として認められている

 

公務員は株式投資、FXをすることが認められています。

実は公務員は資産運用については禁止されていないです。

そのため、株式投資やFXについてはやっていても問題にはならないということです。

株式投資、FXは少額から始めることが出来、銀行預金や国債などよりも高い利回りが期待できるため、最もおすすめできる公務員の副業の一つです。

また資産運用であれば株式投資やFX以外でもクラウドファンディング、金投資、商品先物などあらゆる分野が認められています。

 

小規模な農業も副業として認められている

 

公務員は小規模であれば農業・林業・水産業での副業が認められています。

農地を持っていなくても、農地をレンタルすることで農業を行うことができます。

収入を得ることができるのみならず、自然と触れ合えリフレッシュにもなり、作った野菜を自分で食べることもできます。

収入以外のメリットも大きいので、興味のある方は仕事休みの週末だけでも体験してみることをおすすめします。

 

不動産投資、太陽光発電についても副業として認められている

 

不動産投資は株式投資などと同じように資産運用の一つなので、公務員副業として認められています。

しかしながら、不動産所得が年間500万円以下または一戸建てならば5棟まで、マンションなら10室までの場合に限ります。

不動産投資で副業はできても大きく稼ぐことは認められていません。

太陽光発電も公務員の副業として認められていますが、買取価格の低下により今後の見通しは不透明となっています。

 

ただし民泊(Airbnb)は公務員はしてはいけない

不動産投資の方法の一つとして民泊というのも近年一般的になってきましたが、公務員は民泊をやってはいけませんので注意してください。

理由は民泊は不動産投資の一つではあるのですが、資産運用のみではなく、ビジネスの一つとして捉えられているからです。

実際に以前このようなニュースがありました。

東京都内に借りたマンションなどで、許可なく民泊を営業し、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして、埼玉県教育委員会は9月12日、県立高校に勤める男性教諭(47)を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にした。

注目すべき点は旅館業法ではなく、地方公務員法に違反しているという点です。

このように

民泊の場合は単純な不動産投資よりもやることが多いです。

  • クレーム対応
  • 掃除
  • 帳簿付け

など他にも多くのことをやらなければならず、投資ではなく、立派なビジネスの一つとして捉えられてしまうということでしょう。

特に民泊は営利目的の色が強く出るため、地方公務員法の違反となるということですね

公務員の方は民泊ビジネスに手を出すことはやめましょう。

 

アンケートサイト、ポイントサイトで収入を現金以外で貰う

 

ここまで紹介した副業はある程度元手が必要であったり、土地が必要であったりと中々要件に当てはまらないという方もいらっしゃるかと思います。

そんな方におすすめなのがアンケートサイトやポイントサイトで収入を電子マネーや共通ポイントなどで受け取る方法です。

アンケートサイトやポイントサイトは誰でも簡単にでき、紹介制度を利用すれば大きく稼ぐことも可能です。

獲得したポイントを現金以外で受け取ると銀行通帳にも足跡がつかず、国税もチェックするのはほぼ不可能でしょう。

元手や資産がない方はアンケートサイトやポイントサイトでの副業をおすすめします。

 

まとめ

 

今回は公務員でもできる副業についてご紹介してきました。

ポイントをまとめますと

・最もおすすめできるのは株式投資

・収入以外のメリットも求めるなら農業

・不動産投資、太陽光発電はリスクが高め

・手軽にできるのがポイントサイトやアンケートサイト

 

公務員とはいっても全ての副業が禁止されているわけではありません。

副業に興味のある公務員の方はぜひ上記の副業にチャレンジしてみてください。

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