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その生命保険は本当に必要か?生命保険が必要な人とそうでない人とは

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  • 内容はわからないけど、みんな加入しているから生命保険に加入している
  • 親戚にすすめられたから生命保険に加入している
  • 将来の補償がいくら必要かわからないけど、生命保険に加入している

これらに当てはまった方にお聞きします。

「その生命保険本当に必要ですか?」

 

生命保険は高額な買い物です。

月額にすると数千円から1,2万円程度ですが、これを一生涯続けると数百万円、場合によっては1千万円を超す買い物になります。

しかしながら、実際に使うシーンは限られており、ほとんどの方が数百万、数千万円をドブに捨てているといっても過言ではありません。

そんな高額な買い物になるからこそ生命保険の加入が本当に必要かどうか吟味する必要があります。

今回は生命保険が必要な人とそうでない人について説明していきます。

 

生命保険が必要な人は貯蓄が少なく、家庭があり、妻が専業主婦の場合のみ

極論言いますと生命保険が本当に必要な人は「貯蓄が少なく、家庭があり、妻が専業主婦の場合のみです。

  • 独身の方
  • 学生の方
  • 共働きで子供がいない方
  • 貯蓄を十分に持っている方

は生命保険は必要ありません。

生命保険は元々「もし被保険者がなくなった時に、配偶者やその子供が経済的に貧困しないための保険」という意味合いが強いです。

学生や独身の方の場合は配偶者や子供がいなく、経済的に支えている方がいないため、必要ありません。

共働きで子供がいない方は、配偶者がなくなった場合でも貧困する可能性は低いため、必要ありません。

貯蓄を十分に持っている方の場合は、配偶者やその子供は経済的に貧困しないため、必要ありません。

とはいってももちろん「何も補償がないと心配」という方もいらっしゃるかと思います。

実は日本に住んでいるだけで充実した保険に加入しているのです。

次の章では公的保証について解説していきます。

日本は「国民皆保険」で国民全員が充実した保険に加入している

日本は「国民皆保険」という制度を導入しており、国民全員が充実した生命保険に加入しております。

国から支給の遺族年金

国から「保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること」を条件に遺族年金が支給されます。

支給要件は下記のとおりです。

【国民年金の場合】

  1. 国民年金被保険者が死亡した時
  2. 国民年金被保険者であった人で日本国内に住所を有し、かつ60歳以上65歳未満である人が死亡した時
  3. 老齢基礎年金を受給中であった人が死亡した時
  4. 齢基礎年金の受給資格期間を満たしていたが死亡した時

【厚生年金の場合】

  1. 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
  2. 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
  3. 1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。

 

支給される金額はおよそ下記のとおりです。

【国民年金の場合】

  • 配偶者のみの場合は支給0
  • 子供が一人の場合年額約100万円
  • 子供が二人の場合年額約122万円
  • 子供が三人の場合年額約130万円
  • 子供が四人以上の場合年額約130万円+子供一人につき約7.5万円

上記の金額が支給されます。

さらにサラリーマンの男性や女性の場合は上記に加えて厚生年金もあります。

【厚生年金 男性の場合】

・平均標準報酬月額200,000円の場合

妻のみの場合・・・年額約25万円

妻と子供一人の場合・・・年額約125万円

妻と子供二人の場合・・・年額約147万円

妻と子供三人の場合・・・約155万円支給

 

・平均標準報酬月額400,000円の場合

妻のみの場合・・・年額約50万円

妻と子供一人の場合・・・年額約150万円

妻と子供二人の場合・・・年額約172万円

妻と子供三人の場合・・・年額約180万円

 

・平均標準報酬月額600,000円の場合

妻のみの場合・・・年額約74万円

妻と子供一人の場合・・・年額約174万円

妻と子供二人の場合・・・年額約197万円

妻と子供三人の場合・・・年額約204万円

支給され、平均標準報酬月額が上がれば比例して、同額程度年金支給額もあがっていきます。

さらにこの遺族年金は非課税です。上記の金額がそのままもらえます。

さらに万一の場合は生活保護もあります。

配偶者を亡くしたとなれば、働き先が安定するまでの間であれば比較的申請に通過しやすいです。

このように日本は万が一があったときの公的保険が充実しています。

他にも

  • 勤務先から死亡退職金が出るケース
  • 住宅を購入した方は団体信用生命保険に加入しており、住宅ローンを支払う必要がないケース

などもあり、さらに負担が少なくなるケースがあります。

つまり生命保険に加入していないからといって生活にすぐに困窮することは少ないということです。

 

 

保険営業は金融知識のほとんどない素人が98%

私は生命保険の営業として数年間勤務していました。

内情をよく分かっていますから、言わせてもらいますが、生命保険の営業は98%素人です。

  • 生命保険の営業はプロだから任せておけば大丈夫
  • 何年も勤めているから安心できる
  • 分かりやすく、説明してくれるから安心できる

担当営業の方にこう感じた方は今すぐ認識を改めてください。

生命保険の営業は顧客の事など何も考えず、上司や会社に進められた商品をそのまま顧客に勧めているだけです。

生命保険とは本来複雑な商品で、素人が扱ってはいけない商品なのです。

金融に詳しいスペシャリストが

  • 顧客の年収
  • 顧客の年齢
  • 家族構成
  • 万一の場合に、支えてくれる親族がいるかどうか
  • 現在の貯蓄
  • 職場の規模
  • 勤務先の死亡退職金
  • 公的年金の金額
  • 保有資産

などの顧客の情報をしっかりと聞き取りをして、適切な補償金額を割り出すというのが本来あるべき姿なのです。

しかしながら、今の生命保険会社の実情はズブの素人であるおばちゃんに生命保険の営業をやらせて、その人の人脈がなくなったら首を切るというやり方をしているのです。

営業職員=顧客という図式が成り立っていること自体がおかしいのです。

前述したように生命保険は非常に大きな買い物になります。

契約するときは

  • この生命保険は今の自分にとって本当に必要なのか
  • 補償額は過大すぎないか
  • 保険料をしっかり払っていけるのか

ということをしっかり吟味した上で加入しなければなりません。

しかしながら、保険にあまり触れたことがない方にとっては生命保険はとっつきにくい商品で、「そんなこと言われても分からない!」という方が多いかと思います。

そんな方は第三者の専門家に相談することをおすすめします。

 

加入する前に必ず専門家に相談を

生命保険に加入する前には必ずファイナンシャルプランナーなどの第三者の専門家に相談するようにしましょう。

保険に加入した後でも

  • 遺族年金の話を生命保険の営業からされなかった方
  • 勤務先から死亡退職金が出る方
  • 住宅を購入しており、団体信用生命保険に加入している方
  • 独身の方
  • 学生の方
  • 共働きで子供がいない方
  • 貯蓄を十分に持っている方

については無駄な保険に加入しているケースが多いです。

これらの方に当てはまる方は加入している生命保険が本当に必要が吟味する必要があります。

 

まとめ

今回は生命保険が本当に必要な人とそうでない人についてまとめてみました

ポイントは

生命保険が本当に必要な方は

  • 家庭があり、貯蓄が少なく、妻が専業主婦の場合

また生命保険に加入している方で下記の方は必要のない保険も加入している可能性があります。

無料相談で相談することをおすすめします。

  • 遺族年金の話を生命保険の営業からされなかった方
  • 勤務先から死亡退職金が出る方
  • 住宅を購入しており、団体信用生命保険に加入している方
  • 独身の方
  • 学生の方
  • 共働きで子供がいない方
  • 貯蓄を十分に持っている方

 

生命保険は家計の一番の削減ポイントです。

正しい知識を持って、適切に削減していきましょう。

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