株式投資

2019年に第一弾!!NISAの非課税取引が終わった後の手続きは?

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2014年(平成26年)から、株式取引や配当に対する増税と引き換えに始まったNISA。

非課税期間は5年と決められているため、初年度に行ったNISA投資で売却してない場合は、今年2018年に終了をむかえます。

手続きにより非課税期間を継続させることも可能ですが、どのようにすればいいのかを注意点を含めて考えてきます。

以下、基本的に2014年に投資を行い2018年で非課税期間が終了する場合を想定して、手続きなどについて触れていきます。

 

何も手続きしないと課税口座に移管

NISA口座で投資した株や投資信託などは、5年の非課税期間を終えると、原則として課税口座に移されます。

2014年に投資したものは、2019年には課税口座に移管されます。

特定口座への移管が原則で、特定口座が無く一般口座しかない場合は一般口座に移されます。

2018年で非課税期間が終了すると、2019年以降は売買益も譲渡所得として20.315%の税率で課税されます。

 

取得費の金額に要注意

譲渡所得に関しては、特定口座の場合は金融機関が計算してくれますが、見込み違いが生じないように意味を理解しておく必要があります。

移管した場合の譲渡所得計算上の問題は、取得費の額です。

NISAから課税口座に移管した場合は、移管した際の2018年末時点での時価が取得費になります。

 

計算例

NISAの非課税期間(例えば2014年~2018年)に含み損を抱えていたとしても、2018年末と比較して2019年以降の売却時点で株価が上がったら、課税対象です。

例えば、2014年に60万円で投資し、2018年末の時価が40万円に下がった(20万円損失が出た)とします。

課税口座に移管後50万円で売却した場合は、取得費は40万円となるため差額は10万円とプラスになり、2万円強の税金が発生します。

2014年当時に比べれば10万円損しているのですが、NISA口座では20万円で損切りしたような形になるので、課税口座移管後に上昇すると課税対象の所得が発生するのです。

 

金融機関変更した方・つみたてNISA契約者の制限

課税口座に移したくないのであれば、非課税期間を継続(ロールオーバー)させるしかないのですが、2014年から2018年に至るまで、同じ金融機関で一般NISAを継続しているのであれば大きな問題はありません。

しかしそうでない場合は、ただ非課税期間を継続させるだけでは済まなくなってしまいます。

まず2014年当時と2018年時点で、NISA口座を開設している金融機関を変えている場合です。

課税口座は複数の金融機関に開設可能ですが、NISA口座はどれか1つの金融機関を選択して開設しなければいけません。

5年の間にNISAの使い勝手がよい金融機関に変更した方はいらっしゃるでしょうが、ロールオーバーの条件として、同じ金融機関でしかできないという制約があります。

ロールオーバーしたければ、2014年当時の金融機関に戻さないといけないのです。

戻したくないのであれば、ロールオーバーをあきらめることになります。

また2018年から、投資額上限が年40万円となる代わりに、非課税期間が20年間と長い「つみたてNISA」が始まっていますが、一般NISA・つみたてNISAはどちらかしか利用できません。

2018年につみたてNISAに切り替えた方が、2014年に投資したものをロールオーバーしたい場合は、2019年にまた一般NISAに切り替えないといけません。

1年で一般NISAに戻す方は少ないでしょうから、つみたてNISAを始めた方はロールオーバーをあきらめるケースが多いと考えられます。

 

非課税期間の5年延長には金融機関に書類提出を

ロールオーバーの条件を満たしている場合は、一般的には金融機関に「非課税口座内上場株式等移管依頼書」を提出することで、非課税期間をもう5年延長させることが可能です。

ロールオーバーしたい商品があれば、該当商品を記載して提出すれば良いだけです。

ただ投資家の手間にならないよう、事前に対象になりそうな商品をピックアップして、商品名を記載して送付してくれる金融機関が多いです。

またネットで取引を行っている場合は、ネット上で対象商品を選択できる金融機関もあります。

2019年に向けてロールオーバーする場合の注意点としては、ロールオーバーした分だけ2019年の非課税枠を使ってしまうということです。

2018年末の時価が40万円の場合は、2019年の非課税枠120万円のうち40万円は使ってしまい、残りの新規投資枠は80万円です。

2018年末の時価が120万円以上の場合、これもロールオーバーはできますが、2019年の新規投資は全くできなくなります

 

提出期限が12月末より早い金融機関も

非課税口座内上場株式等移管依頼書をいつまでに出すか、提出期限の問題ですが、2018年に非課税期間終了をむかえるのであれば、当然年内には出さないといけません。

具体的な提出期間は、金融機関によってまちまちです。

8月からすでに具体的な案内をしているところもあれば、10月以降に案内を出す金融機関もあります。

提出期限は、12月末だとは限らないと思ったほうがいいです。

ロールオーバーの事務手続きを行う期間を、金融機関側が設定したいからでしょう。

早いところでは、11月末に設定しているところがあります。

12月末の状況が読み切れない時点で、ロールオーバーするのか課税口座に移すのか判断するのは難しい部分もありますが、早めの判断が必要です。

 

利益確定売り・損切りも考えたい

継続して株や投資信託を保有し続ける方法として、これまでロールオーバーと課税口座移管の2択で考えてきましたが、他にも方法はあります。

一旦手放して利益確定売りや損切りを行い、2018年内に再投資する方法です。

2019年の枠を使いたくなくて、2018年の残った非課税枠で投資したい場合などに有効です。

 

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