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副業の申告不要20万円ルールを理解し、節税に繋げよう!

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副業に関心がある方は、確定申告が必要だが儲けが20万円以下であれば不要になるという話をどこかで聞いていると思います。

ですが、この話は非課税になる副業の話だと誤解しがちなので、詳細を理解しておいたほうが良いですし、うまく使えば節税にも役立ちます。

 

副業の主な所得分類

確定申告を行う場合所得計算が必要ですが、この所得は大きく分けて10種類あり、副業に該当するものを考えるともっと細かい区分も意識します。

サラリーマンの本業所得は給与所得ですが、いわゆるアルバイトと呼ばれる副業も給与所得に該当します。

それ以外の副業は、概ね雑所得に該当します。ただし、下記に該当するものは所得分類が異なります。

 

表1:給与所得・雑所得以外の副業の所得分類

不動産貸付 不動産所得
株式配当 配当所得
株式売買 株式等の譲渡所得
FXほか先物取引 先物取引等に係る雑所得

 

確定申告不要な副業とは

何をもって20万円以下を判定するかが問題ですが、副業の種類によって異なることに注意してください。

 

配当所得など約20%で源泉徴収されるもの

上場株式の配当や投資信託の分配金は、約20%の所得税・住民税が徴収されて受け取ります。

 

また売買益を出した場合も、源泉徴収を選択した特定口座で取引すると、金融機関のほうで上記の税率で徴収されます。

 

この場合、20万円以下の申告不要ルールと異なる申告不要ルールがあります。

 

所得税も住民税も徴収されているので、金額に関わらず申告不要にできます。

 

ただ他の口座や3年前までの損失と相殺し税金の還付をしたい場合に、確定申告を行うこともできます。

 

給与所得(アルバイト給与)

副業のアルバイト給与に関しては、税引き前の額面収入額が20万円以下の場合は、確定申告不要です。

 

副業給与の場合、所得税の徴収にあたっては乙欄適用により、本業給与の甲欄適用より高い税額が徴収されます。

 

この乙欄適用により、副業給与から所得税が源泉徴収されていることが、申告不要の条件です。

 

その他の副業

上記2つに該当しない副業の所得に関しては、収入金額から必要経費、場合によっては特別控除額を差し引いた所得金額が20万円以下の場合に、申告不要となります。

 

例えばクラウドソーシング・FX・仮想通貨では、それらの業務を行うのにパソコンなどの電子機器は欠かせないので、パソコン代・電気代・通信代などを必要経費にできます。

 

不動産貸付においては、貸付不動産の修繕費・管理費・固定資産税などを必要経費にできます。

 

さらに税務署より青色申告の承認を受け一定の簡易帳簿を作成することにより、10万円の特別控除額も差し引けます。

 

副収入が20万円以下ではないので、差し引けるものは差し引いた上で判断しないともったいないです。

 

申告不要により節税となる所得税の額

上記「その他の副業」による所得が20万円以下の場合は、手続きの手間を省くメリットの他、副業にかかる所得税を納めずに済むというメリットも生じます。

 

節税となる所得税の額は、まずFXや先物取引など所得税の税率が15.315%の所得に関しては、最大で20万円×15.315%=30,630円の節税となります。

 

それ以外では所得税の計算は、下記のように課税所得に基づいて行われます。

 

表2:課税所得とそれに対する税率

課税所得 税率
195万円以下に対して 5%
195万円~330万円の部分に対して 10%
330万円~695万円の部分に対して 20%
695万円~900万円の部分に対して 23%
900万円~1,800万円の部分に対して 33%
1,800万円~4,000万円の部分に対して 40%
4,000万円超の部分に対して 45%

 

課税所得は、本業の給与所得額(勤務先が計算した源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」)と副業の所得額を合算したものから、源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」を差し引いて計算します。

 

ここから、副業の所得にかかる所得税を見積もることができます。

 

例えば副業の所得が20万円で、副業の所得を足すと課税所得が1,800万円(「給与所得控除後の金額」)-「所得控除の額の合計額」)から1,820万円になる場合は、副業の所得に対する所得税額は、20万円×40%=8万円です。

 

この他所得税×2.1%の復興特別所得税もかかりますので、厳密には8万1,680円の所得税節税になります。

 

確定申告するなら必ず副業の申告も必要

この20万円ルールには注意もあります。確定申告の手続きが不要となる制度であり、確定申告を行う際に副業の所得を除外できる制度ではありません。

 

例えば下記のようなケースでは、確定申告を行うことになりますので、20万円以下の副業の所得も申告します。

 

・年収2,000万円超のため勤務先で年末調整を行っていない

・自営業者で事業所得の申告を行う

・住宅ローン控除の初年度の申告を行う

・医療費控除やふるさと納税の申告を行う

 

住宅ローン控除は控除額が大きいので、副業の所得を申告したとしても減税幅のほうが大きくなる傾向があります。

 

医療費控除などのような所得控除を申告する場合、確定申告により追加される所得控除の額が副業の所得を超えていれば、結局は確定申告したほうが得です。

 

住民税の申告は申告不要ではない

最後に地方税である住民税に関しては、20万円以下の副業であっても、お住まいの市区町村に対して申告は必要です。

 

標準税率は10%であり、副業に所得税が課税されなくとも、住民税は最大で2万円課税されます。

 

住民税の申告書では税額計算までは必要ないですが、計算した副業の所得(収入金額・必要経費など)や、源泉徴収票に記載された給与年収額・扶養の情報・保険料の年間支払額などを記載する必要があります。

 

所得税の確定申告ほどの手間はかかりませんが、何も申告手続きがいらないわけではないので、この点は誤解しないでください。

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